カジノと税金の問題を考えよう

海外旅行に行ってカジノでゲームをプレイした場合、運よくお金を稼げることもあるでしょう。
お金を稼げたら、その金額はすべて自分の手元に残るというイメージを持っている方もいるかもしれません。
ですが稼ぎがそのまま受け取れるのではなく、実際に稼いだ場合には納税する義務が発生します。
日本では全世界課税方式を採用しているため、日本に居住している場合は、海外で稼いだお金であっても、所得を申告し納税の義務があるという点を把握しておきましょう。

ただし税金が発生するのは、日本だけとは限りません。
実は海外で所得が発生した場合、その国の法律に従って税金の支払いが必要です。
カジノの現地通貨を円に換金する際に、自動的に差し引かれることもあるので、国ごとの決まりを確認しておくことを忘れないようにしましょう。
ちなみにゲームに勝って得た利益は、現地で納税が必要な場合もありますが、国によっては非課税になります。
お金の問題でトラブルに巻き込まれることを防ぐためにも、旅行先ごとにどのような対応になっているのか確認したうえでゲームをプレイすることが大切です。

海外で税金を払った場合、帰国後に日本で所得の申告を行ったら、税金の二重払いになって損をすると考える方もいるでしょう。
ですが現地で税金の徴収を行った場合には、国内で納税する必要はなくなります。
仕組みを知らずに二重払いをして損をしたと感じることがないようにするためにも、事前にゲームで勝った利益と税金の問題について確認しておくことが大切です。

では日本で確定申告が必要になった場合、どのような流れで手続きを行っていけばいいのでしょうか。
まずポイントとなるのが、カジノで得た所得は「一時所得」として扱われるという点です。
国内で競馬の馬券が当たったときなどと同じような扱いになるという点を押さえておきましょう。
そして一時所得は実際に得た収入から、収入を得るために使った支出、そして特別控除額を差し引いた額で算出します。
この特別控除額というのは、1年間で50万円までは控除の対象になるというものです。
もしも得た利益が50万円以下という場合であれば、納税の義務は発生しないので、利益が出た場合でも手続きをせずに済みます。

そして利益が50万円以上という場合であれば、確定申告の手続きを行いましょう。
確定申告は税務署に行ってする方法のほかに、インターネット経由で行う方法も存在しています。
インターネット経由の場合には、マイナンバーカードなど事前に準備しておくべきものがいくつかあります。
必要な準備を事前に確認して、焦らずに手続きを行えるようにしましょう。
また確定申告で不明な点があれば、無料の税務相談などの機会を活用して税理士に相談するのも1つの手です。

面倒だから確定申告はしないと自己判断で対応してしまう方もいるかもしれません。
しかし申告が必要な場合に何の対応もしていないことが税務署にバレると、無申告加算税や延滞税などが加算されるので、本来より多くの税金を支払う必要が出てきます。
税金を払いたくないもしくは手続きが面倒などの理由で後回しにした結果、損をするリスクがあるため、カジノで利益が出た場合には忘れずに確定申告の手続きを行うようにしましょう。

また海外で行う場合だけではなく、国内でオンラインカジノをプレイする場合にも、利益が出た場合には申告義務が発生します。
海外で利益を得た場合と同じように、オンライン上で利益が出た場合も、一時所得として扱われます。
また1回の利益が50万円以上かどうかではなく、1年間の利益の合計が50万円以上かどうかで、申告の義務が発生するかという点に違いが出るので注意しましょう。

実際にゲームをプレイする場合、勝って利益が出ることもあれば、負けて損をする場合もあります。
利益を得たとしても、それまでに多くの損を出しているので、実質の利益は少ないという方もいるかもしれません。
そのような場合には、負けた分の金額は経費として計上できないかと考える方もいます。
しかしゲームに負けて損をした分があったとしても、その分は経費として扱われないので注意が必要です。
あくまでゲームに勝ったときの利益のみが税金の対象となることを把握しておきましょう。
オンライン上のものであれば、利益を換金するときに使った手数料などは経費として計上できます。

このようにカジノと税金の問題を考えた場合、さまざまなポイントが存在しています。
実際にルールを知らないと、税金を必要以上に払ってしまうなどの形で損をする可能性もあります。
損をしても後から取り戻せる場合もありますが、何度も手続きをすると手間がかかります。
1度の手続きで必要なことを終わらせられるようにするためにも、最初にしっかりと税金の問題を確認し、適切に対応しましょう。
そして曖昧な部分があれば自己判断せず、税理士などの専門家に相談することが大切です。